［東京 １日 ロイター］ 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比２１．５％減の１８万７１５４台だった。５カ月連続で前年実績を下回った。
１９７８年（１８万７７０２台）と同水準で、ピークの９７年に比べて４割以上減少している。前年同月比の減少幅は縮小傾向にあるが、底打ちしたと判断するまでには至っていない。
車種別では、乗用車が前年同月比２３．８％減の１６万７５７４台、貨物車が同７．５％増の１万８８６３台、バスが同２５．５％減の７１７台だった。貨物車が増加したのは前年水準が低かったため。
エコカー補助金制度終了後の新車販売は１０月が前年同月比２６．７％減、１１月が同３０．７％減、１２月が同２８．３％減。各社が量販車種を投入した結果、１月の減少幅は縮小してきた。自販連は「新車需要の回復には期待感はあるが、底を打ったとするのはもう少し様子を見たい」としたうえで、底打ちしたと判断できるのは「乗用車の販売が前年水準を上回った段階」との見方を示した。
主要ブランド別では、トヨタ自動車(7203.T)が前年同期比２７．７％減の８万４７２６台、ホンダ(7267.T)も同２３．９％減の２万７８００台、日産自動車(7201.T)が同２３．６％減の２万９２２２台だった。トヨタ、ホンダは５カ月連続、日産は４カ月連続のマイナスとなった。
一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した１月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比７．８％減の１１万８３４２台となり、４カ月連続で前年同月の水準を下回った。主要メーカー別では、スズキ(7269.T)が同１４．４％減の３万７４７０台、ダイハツ工業7262.Tが同６．１％減の４万２０４８台だった。