［東京 ８日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T)は８日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を従来の３８００億円から５５００億円に４５％上方修正すると発表した。
日本、アジア、ロシアなどで販売台数が従来予想を上回るほか、原価改善や固定費の抑制の成果が目標よりも進展する。
来期についても「為替や原材料の高騰など相当な変動がないかぎり、そこそこの決算ができる」（伊地知隆彦専務）としている。
トヨタが通期予想を上方修正したのは今年度２回目。修正後の営業利益予想は前年比３．７倍となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２３人の予測平均値４８８５億円を１２．５％上回っている。
業績の上方修正と合わせて、１１年３月期の四輪車世界販売台数見通しも従来の７４１万台から７万台増の７４８万台に引き上げた。日本はエコカー補助金制度の終了で厳しい環境にあるが、新型車の投入などで販売増に努める。アジアではインドで発売した低価格車「エティオス」が好調に推移している。
今年１月以降の想定為替レートは１ドル＝８２円、１ユーロ＝１１０円に設定。通期平均で１ドル＝８６円（前回予想は８５円）、１ユーロ＝１１２円（同１１２円）とした。
通期の売上高見通しは前回予想比１．１％増の１９兆２０００億円（前年実績比１．３％増）、当期利益見通しは同４０．０％増の４９００億円（同２．３倍）にそれぞれ引き上げた。
＜収益体質は回復基調に＞
同社は期初に、為替が１ドル＝９０円で年間販売７００万台でも利益の出る体質を目指す方針を明らかにしていた。伊地知専務は「損益分岐点が確実に下がり、為替が１ドル＝８６円、販売台数７５０万台で５５００億円の営業利益を出せるようになった」とし、収益体質が確実に回復基調へ向かっていると評価した。
ちばぎんアセットマネジメントの調査部長、奥村義弘氏は「研究開発費の削減や原価改善など合理化努力が実を結んでおり、ポジティブに捉えている。世界販売台数を前回の７４１万台から７４８万台に修正したことも評価できる」とコメント。野村証券金融経済研究所のシニアアナリスト、桾本将隆氏も「思った以上に費用の削減が進んでいる」としつつ、設備投資や研究開発費の削減が「今後の新車計画に影響してこないか見極めたい」と語った。
一方、ＲＣＭジャパン チーフ・インベストメント・オフィサーの寺尾和之氏は「市場コンセンサスより若干強いが、驚きはない。国内でのエクスポージャーが高い点とアメリカでのシェア低下が、投資家の信認が高まらない理由になっている」と指摘している。
＜１０年４─１２月期はアジア、中南米などで販売好調＞
１０年４―１２月の連結営業利益は、前年同期比８．１倍の４２２１億円に拡大した。通期予想に対する進ちょく率は７６．７％。第２・四半期決算発表時に公表した通期営業利益見通し３８００億円を３カ月前倒しでクリアした。同期間の世界販売台数は前年同期比６．２％増の５５１万７０００台。
伊地知専務によると「タイでの販売が好調に推移しており、中南米、オセアニア、アフリカについても高い収益レベルを維持している」という。
（ロイターニュース 杉山健太郎、取材協力 浦中大我、杉山容俊；編集 田中志保）
＊会見の内容を加えて再構成しました。