［東京 ２２日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T)の豊田章男社長は２２日、国内外での生産が正常化する見通しについて「おおむね１１月から１２月頃になる」と語った。国内は７月頃から、海外は８月頃から順次生産を回復軌道に乗せていく。
豊田社長は、調達に不安のある部品は５００品目から１５０品目まで絞られ、継続して生産するための部品の調達にもめどが立ってきたと語った。
同日開いた会見に、豊田章男社長、新美篤志副社長、佐々木眞一副社長が出席し、今後の生産の見通しを説明した。豊田社長は、生産回復のタイミングを公表することで、販売店が車の納期などについて顧客と話せるようにしたかったと述べた。また、減産による収益への影響については「適切なタイミングで報告したい」とした。
震災によってサプライチェーンが寸断されたことが影響し、生産停止を余儀なくされたことについて、佐々木副社長は今後の部品調達の取り組みとして、現地で完結したモノづくりが進められるよう部品の供給先にも海外進出を促すほか、「（自動車の）設計段階から部品を共通化するなどしてリプレースできるようにしたい」と語った。
トヨタは２０１１年に国内生産３１０万台、海外生産４６０万台を計画していたが、３月１１日の東日本大震災以降、サプライヤーからの部品調達に支障が生じており、国内外で減産を余儀なくされている。国内では全車両工場が長期の生産休止に追い込まれ、４月８日までに約２６万台の影響があった。４月１８日に全工場が生産を再開した後も６月３日までは５割程度の操業としている。
部品不足の影響は海外にも波及している。北米や中国の工場は６月３日まで通常の３０％─５０％の生産を継続。米国で約１５万台、中国で約８万台の減産影響が出る見通し。欧州についても５月末までの生産調整で、約５万台の減産となるという。
（ロイターニュース 杉山健太郎；編集 吉瀬邦彦）