自動車の業界団体が１日まとめた５月の新車販売台数（速報値、軽自動車含む）は、前年同月比33.4％減の23万7364台となった。東日本大震災による生産減で５月としては過去最低の水準。ただ減少率では４月の47.3％と比べ大幅に改善している。自動車大手各社は生産の回復を前倒ししており、今後は販売でも震災前の水準に近づく可能性が高い。

　５月の販売としては第１次石油危機直後の1974年（約26万台）を下回り過去最低。サプライチェーン（調達網）が寸断されたため４～５月に国内の自動車生産が急減。販売店は「納期が読めない」（日産自動車系販売店）状況が続いた。

　一般車の「登録車」では37.8％減の14万2154台。メーカー別ではトヨタ自動車（レクサス除く）が56.6％減と大幅減。スズキは新型車「ソリオ」が増えて27.3％増。富士重工業（スバル）は「輸出分を国内販売に配分して受注残の解消を急いだ」（同社）ことで17.7％増と２カ月ぶりにプラスとなった。

　ホンダは34.5％減。軽自動車の落ち込みが大きく、軽を含む総販売では４月の３位から５位に後退した。

　都道府県別の販売を開示している軽自動車では、宮城県が26.2％増となり、全国で唯一のプラスとなった。「メーカー各社が（復興支援のため）優先的に車両を供給しているため」（全国軽自動車協会連合会）とみられる。全体では25.4％減の９万5210台。

　６月以降は日産自動車やトヨタ自動車が生産水準を引き上げ、ほぼ前年並みに回復する。「車種やオプションにもよるが納期は着実に早まっている」（都内の日産系販売店）。日本自動車販売協会連合会は新車の販売状況について「消費マインドが若干落ち込んでいる」と危惧するが「（販売減の）最大の要因はやはり生産の落ち込み」と見ている。メーカー各社が早期の生産復旧を果たすことで、６月以降に販売が好転する可能性が高い。