自動車の業界団体が１日まとめた７月の新車販売台数（速報値、軽自動車含む）は、前年同月比23.3％減の37万3058台となった。東日本大震災直後に比べ回復傾向にあるものの、減少幅は６月の21.6％から拡大した。エコカー補助金の駆け込み需要で販売が好調だった昨年の反動が大きかった上、昨年に比べ営業日が１日少なかったことも影響した。

　排気量660cc超の「登録車」は27.6％減の24万1472台。トラックなど一部車種で前年実績を上回っているものの、全体では８月もマイナス水準が続く見通し。14.1％減にとどまった軽自動車に比べ生産回復のスピードが遅く、販売にも影響が出た。

　メーカー別ではトヨタ自動車（レクサス除く）が37.0％減の10万1790台。ホンダも31.5％減の４万4514台で、６月から販売台数は増えているが「プリウス」や「インサイト」の販売が好調だった昨年の反動が大きかった。

　全国のディーラーが加盟する日本自動車販売協会連合会（自販連）は１日、昨年９月まで約１年半にわたり実施された政府のエコカー補助金による販売押し上げ効果が約150万台だったとの試算を明らかにした。補助金の支給対象となったのは期間中に約450万台。独自のアンケート調査結果などをもとに、そのうち約３分の１が補助金で早期購入に踏み切ったと判断した。

　09年４月に開始された政府によるエコカー減税・補助金の効果を補助金が打ち切られた10年９月までで区切って試算した。需要の先食いによる反動は上乗せ分の約150万台の４割にあたる約60万台と見ており、11年度には約25万台、12年度は約10万台の販売に影響するとしている。